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仏、北京五輪の外交ボイコットに慎重 「IOCと協力」

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フランスのマクロン大統領は9日、2022年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない外交ボイコットについて「この話題を政治問題にすべきではない」と語った。外交ボイコットを表明した米英などへの追随に慎重な姿勢を示した。欧州連合(EU)は加盟国で対応を調整する方針で、仏政府の意向が議論に影響を与えそうだ。

外交ボイコットは中国の人権侵害などを理由に、米英のほかオーストラリアやカナダが相次いで表明した。フランスは24年にパリ夏季五輪の開催を予定する。国際オリンピック委員会(IOC)や中国との関係に配慮し、外交ボイコットの拡大を避けたい考えをにじませた。IOCの意向が働いた可能性もある。

マクロン氏は記者会見で外交ボイコットについて「小さく象徴的(な措置)だ。IOCと協力する方を選びたい」と述べた。ボイコットが「五輪の政治化」につながるという中国やIOCと同様の主張を展開した。「ほかの欧州諸国やIOCと事態の進展をみて評価する」とも説明し、今後の判断に含みを持たせた。

仏政府は公式見解として「EUで対応を調整する」との立場をとってきた。ドイツもEUで統一した対応が必要との考えを示す。加盟国の対中姿勢には温度差があり、外交ボイコットを巡る議論は難航が予想される。EU内での議論に先立ち、消極的な構えを示したマクロン氏の発言が波紋を広げる可能性もある。

仏閣僚の発言にもずれがある。ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相は9日、外交ボイコットはしないと仏テレビで明言した。一方でルドリアン外相は「EUで対応を調整する」と述べるにとどめた。中国の女子テニス選手の消息を巡る問題で、選手の無事を主張するIOCの対応にも国際的な批判が高まっており、フランスは難しい対応を迫られる。

(小川知世、パリ=白石透冴)

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