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米、コロナ対策の国際枠組みに参加

コロナワクチンの普及などに資金不足が指摘される(8日、独西部ケルン)=ロイター

【パリ=白石透冴】バイデン米政権は9日、世界保健機関(WHO)などの会合で、新型コロナウイルスの検査、治療、ワクチンなどについての国際協力の枠組みに参加すると発表した。同枠組みは約270億ドル(約2兆8千億円)の資金不足が指摘されており、米国の資金面などの協力が期待されている。

米政府幹部が9日、新型コロナ対策の国際的な枠組み「ACTアクセラレーター」運営理事会で「米国は多国間主義を貫き、このパンデミック(大流行)に対応したい」などと述べた。米国は40億ドルを拠出する意向を示しているが、上積みも検討しているという。

この枠組みはコロナ禍を受けて2020年に発足した。ワクチンを共同購入し平等に分配する仕組み「コバックス」も含まれる。トランプ前政権時代はオブザーバーにとどまっていた。

米国はバイデン大統領就任に伴い、国際協調を重視する姿勢に変わっている。前政権が発表したWHOからの脱退も撤回した。

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