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IMF、特別引き出し権6500億ドル配分へ 8月末完了めざす

IMFのゲオルギエバ専務理事はSDRは世界経済の回復力と安定性を促進すると強調した=ロイター

【ベネチア=細川倫太郎】国際通貨基金(IMF)は9日、外貨調達枠である特別引き出し権(SDR)で6500億ドル(約71兆円)相当の新規配分を理事会が支持したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で傷んだ途上国経済を支援する。正式承認を経て、8月末までに配分の完了をめざす。

ゲオルギエバ専務理事は声明で「世界にとってカンフル剤になる。SDRの配分はすべての加盟国の流動性と準備資産を増強し、信頼を築き、世界経済の回復力と安定性を促進する」と強調した。

SDRは緊急時にドルやユーロなどを引き出せる権利で、IMFへの出資比率に応じて各国に割り当てている。加盟国はSDRを主要通貨に交換することで、外貨不足に対応できる。途上国はドル建ての借り入れが多く、外貨確保を支援して破綻懸念を和らげるねらいがある。

9日にイタリア北部ベネチアで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、途上国支援は重要テーマの一つ。アフリカなどではワクチン接種が遅れ、多額の債務負担に悩まされる国も少なくない。G20は4月に開催した財務相・中銀総裁会議でSDRを約6500億ドル増強するようIMFに求めていた。

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