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欧州のデジタル主権とは 半導体やデータ、自立目指す

きょうのことば

欧州のデジタル主権 デジタル分野の競争力を左右する半導体産業や「21世紀の石油」とも称されるデータを巡って、海外に依存せずに欧州として自立できる産業基盤を整え、国際的なルール作りで主導権を握ることを指す。欧州連合(EU)がデジタル政策でめざす目標のひとつ。

ボストン・コンサルティング・グループによると、半導体の生産能力で欧州のシェアは2000年の24%から20年には10%を割り込んだ。データ分野でも米系巨大IT(情報技術)企業に管理されることへの警戒が広がる。こうした海外依存の高まりを放置すれば、デジタル分野の欧州の自立が揺らぐとの懸念が、デジタル主権の確保をめざすEUの取り組みの背景にある。

巨額制裁金を科すなどIT巨大企業に強い姿勢で臨んできたのもデジタル主権の確保の一環だ。2020年12月には2つのデジタル関連法案を発表し、巨大IT企業を包括的に規制する方針を示した。違法コンテンツへの迅速な対応の義務化や、プラットフォーマーの自社サイトでの自社サービス優遇の禁止が柱だ。大手に厳しい規制を敷く一方、規模の小さい欧州企業への規制は緩くするなど欧州発のIT大手の誕生を後押しする狙いもある。

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