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仏裁判所、ルノーをディーゼル不正疑惑で捜査

ルノーは仏裁判所の捜査を受けると明らかにした=ロイター

【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノーは8日、自社のディーゼル不正疑惑で仏裁判所による捜査を受けることになったと発表した。疑惑は否定しているものの、当局の指示に従い8千万ユーロ(約106億円)を罰金支払いなどに備え用意する。仏検察が2017年に着手した捜査は新たな局面に入った。

ルノーによると、裁判所による捜査手続き「予審」が同日始まった。予審判事が捜査で公判を開くべきか判断する。用意する8千万ユーロのうち、2千万ユーロは罰金支払いなどに向け当局に預け、残る6千万ユーロは賠償金支払いに向け銀行に置く。同社は「当社は潔白だ。いかなる違反も犯していない」などとの声明を発表した。

疑惑の対象となっているルノー車の汚染物質除去装置は、低速で走る時などに動かない仕組みになっていた。仏経済紙レゼコーによると、同社は安全性を保証するために必要だったなどと主張している。だが仏当局は排ガス試験時と実走行で除去の性能が変わる不正だったとの疑いを持っているようだ。

欧州では15年に独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正が発覚し、その後欧州各社に疑惑が飛び火する事態となった。環境規制強化と合わせて、ディーゼル車の退潮につながった。

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