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英競争当局、Googleを調査 「クッキー」制限で

【ロンドン=篠崎健太】英国の競争・市場庁(CMA)は8日、米グーグルが自社のウェブブラウザーで「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを外部サイトが使うことを制限する計画について、調査に乗り出したと発表した。属性に応じて配信するターゲティング広告に利用できなくなることで、デジタル広告市場でグーグルの支配力が過大にならないか調べる。個人情報保護の強化へ検討されている施策に、競争上の観点から審査が入ることになった。

クッキーはログイン情報や買い物リストの保持などのため、サイトへの訪問情報が端末側に一時的に保存されるファイルやその仕組みを指す。サイト内に表示される広告によっても作られ、閲覧者の嗜好や属性を分析して効果的な内容を出す手段として活用されている。

グーグルは2020年1月、外部サイトが広告などの追跡用に発行する「サードパーティー・クッキー」について、ブラウザー「クローム」で2年以内に段階的に規制すると表明した。プライバシーの面でかねて批判があったためだ。これに対し、追跡型広告の展開が難しくなる恐れがあるネット広告業界が独占的地位の乱用だと批判し、日本の公正取引委員会にあたるCMAに苦情を寄せていた。

CMAは21年7月にかけて関係者の聞き取りや分析を進め、公正な競争を阻害しないか審査するための材料を集める。アンドレア・コシェリ最高経営責任者(CEO)は8日の声明でクッキー規制について「デジタル広告市場に非常に大きな影響を与える可能性があるが、考慮すべきプライバシーの懸念もある」と指摘した。個人情報保護当局とも協力しながら検証を進める。

グーグルはサードパーティー・クッキーに代わる手段として、プライバシー保護に配慮しながら最適な広告を届けるための新たな仕組みの開発を進めている。米アップルは自社の基本ソフト(OS)のブラウザー「サファリ」で、追跡型のクッキーを遮断する機能を導入済みだ。

英国や欧州連合(EU)の競争当局は、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT(情報技術)企業の市場支配力に警戒を強めている。英CMAは4月に巨大ITを専門に監視・規制するチームを設ける予定だ。

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