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英下院、社会保障向け増税案を承認 22年4月から

【ロンドン=中島裕介】英議会下院は8日、ジョンソン政権が提案した医療や介護制度の充実のための増税案を与党・保守党などの賛成多数で可決した。2022年4月から日本の社会保険料にあたる国民保険料を1.25%引き上げ、23年からは所得への課税に切り替える。増税は19年の総選挙の公約違反になるため、保守党の数人が反対に回ったが大勢に影響はなかった。

英議会によると、今後、具体的な税法の審議が必要になる見通しだが、8日に計画全体が承認されたことで22年からの増税がほぼ固まった。これにより英政府は3年間で約360億ポンド(約5兆4000億円)の財源を得る。これを今後の新型コロナウイルス対策や、コロナ対応で遅れた他の病気の患者の対応に充てる。介護サービスの利用者への資金支援にも投じる。

新型コロナ対策での大規模な歳出拡大で悪化した財政を再建する狙いもある。ジョンソン政権は19年末の総選挙のマニフェスト(政権公約)で「所得税や付加価値税、国民保険料は引き上げない」と明言していた。野党の批判に対して、ジョンソン首相は公約破りを認めつつ、「新型コロナのパンデミックは誰のマニフェストにもなかった」と反論している。

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