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G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上

財務相・中銀総裁会議が閉幕

(更新)

【ベネチア=加藤晶也】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。

声明は経済協力開発機構(OECD)が1日に事務レベルで合意した内容をG20として「承認する」と強調した。制度の詳細を詰め、10月の最終決着をめざす方針も盛り込んだ。中国やインドなど欧米の主要国以外も含まれるG20の政治レベルで賛同を取り付けたことに意義がある。

OECDの交渉に参加した139カ国・地域のうち、低税率国のアイルランド(12.5%)など8カ国がまだ合意に加わっていない。こうした国にも同意を呼びかける。

現行制度が経済のグローバル化やデジタル化など時代の変化に追いついていないほか、新型コロナウイルス禍による各国の急速な財政悪化による財源確保のニーズも国際合意への機運を高めた。

企業が負担する法人税の最低限の税率を「少なくとも15%」にする。多国籍企業が税率の低い国・地域に子会社を置き、租税回避するのを防ぐ狙いだ。具体的な税率は今後詰める。OECDは最低税率が導入されれば税収が年16兆円以上増えると予想する。

1980年代以降、企業誘致や投資活性化を進めるため各国の法人税の引き下げ競争が過熱してきた。期待した効果が出ていないとの声は多く、消耗戦となっていた。

デジタル課税は売上高200億ユーロ(約2.6兆円)、税引き前の利益率が10%超の企業100社程度を対象とする。

米IT大手などへの課税強化を想定している。工場や支店などの物理的な拠点がなくても、サービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるようにする。

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