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チェコ下院選、与党の大衆迎合政党が敗北

租税回避地の取引関与疑惑が浮上

(更新)

【プラハ=細川倫太郎】チェコで8~9日、下院議会(定数200)の選挙が実施された。統計局によると、与党のポピュリズム(大衆迎合主義)政党「ANO2011」が僅差で敗北した。バビシュ首相のタックスヘイブン(租税回避地)取引の関与疑惑などが響いた可能性がある。

9日の投票締め切り後に即日開票された。得票率は野党の中道右派連合「SPOLU」が27.8%、ANOが27.1%。次いで野党の新興政党「海賊党」などの連合が15.6%、実業家で日本出身のトミオ・オカムラ氏が率いる反イスラム政党「自由と直接民主主義(SPD)」が9.6%と続いた。

事前の世論調査ではANOが優勢とみられていた。9日に記者会見したバビシュ氏は「負けるとは思っていなかったが、受け入れる」と述べ、敗北宣言した。

単独過半数に達する政党はなく、今後は連立協議が焦点になる。地元メディアによると、SPOLUと海賊党の連合が連携すれば議会で過半数を確保できる見通し。ANOは政権を維持するのが難しくなりそうだ。最終的にはゼマン大統領が新首相を指名する。

バビシュ氏をめぐっては、租税回避地に設立した法人を通じ2200万ドル(約24億7千万円)でフランスの大邸宅などを購入し、この資産を申告していなかったと選挙直前に伝えられた。近年はこれ以外にもEU補助金を不正に受け取っていたなどとの疑惑が幾度となく浮上していた。

「チェコのトランプ」とも呼ばれるバビシュ氏は、食品会社などを傘下に持つ企業グループを率いてきた実業家で、2012年にANOを結成した。前回の17年の選挙で第1党に躍進し、バビシュ氏が首相に就任した。今回の選挙では、年金支給の拡大や、インフラ整備などばらまき型の政策を訴えた。

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