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プーチン氏、ウクライナのNATO非加盟要求

【モスクワ=石川陽平】プーチン大統領は7日のバイデン米大統領とのオンライン協議で、緊迫するウクライナ情勢に関して「北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を排除する信頼ある法的に定められた保証」を求める考えを伝えた。ロシア大統領府が同日、発表した。

ロシアはウクライナがNATOに加盟すれば、勢力圏を大きくそがれ、対立する米欧中心のNATO軍がロシアに接近して自国の安全保障が損なわれると懸念している。プーチン氏は首脳協議で、ウクライナのNATO非加盟要求に加えて、攻撃兵器をロシアの隣接地域に配備しないことも「保証」に盛り込むよう求めた。

ロシアがウクライナとの国境近くで軍事行動を活発にしているとの欧米からの批判については「ロシアに責任を転嫁すべきではない」と反発した。NATOが武器の供与などを通じてウクライナへの関与を強めていることを「危険な試みだ」と主張した。

ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との間で続く東部紛争に関してプーチン氏は、停戦と和平の実現に向けた2015年のミンスク合意をウクライナが破壊しようとしていると批判した。政府軍が親ロ派地域に対して挑発的な行動を取っているとして、強い懸念を伝えた。

焦点のウクライナ情勢を巡り、米ロ首脳の主張は平行線をたどったもようだ。ただ「こうした敏感な問題についての協議」を続けるよう当局者に指示することで一致したとしており、今後も米ロ間の緊張緩和への対話を続ける見通しになった。

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