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ドイツ、新首相にショルツ氏 メルケル時代に幕

米欧同盟の再建、対中ロ焦点に

(更新)

【ベルリン=石川潤】ドイツ連邦議会は8日、9月の総選挙で第1党になった中道左派、ドイツ社会民主党(社民党、SPD)のオラフ・ショルツ氏(63)を新首相に選出した。3党の連立政権で、社民党出身の首相は16年ぶり。2005年から首相を務めたメルケル氏は退任し、政界からも引退した。

新政権は、社民党、環境政党の緑の党、リベラルの自由民主党(FDP)の連立。環境政党の緑の党と産業界に近いFDPは基本的な考え方で隔たりも多く、政権運営には課題も多い。新型コロナウイルスが猛威を振るい、ロシアがウクライナ国境で不穏な動きを見せる中での出発となる。

コロナ封じで経済を回復軌道に乗せ、気候変動対応やデジタル化などの構造改革を進めることが喫緊の課題だ。欧州連合(EU)と米欧同盟を強化し、ロシアや中国の脅威に対抗できるかも焦点となる。

新政権の外相には人権重視派で、緑の党の共同党首、ベーアボック氏が就任した。財務相には健全財政を唱えるFDPのリントナー党首が就き、財政赤字拡大に一定のブレーキをかける役割を果たすとみられる。

メルケル氏はドイツ国内を掌握し、EU加盟国の取りまとめ役として、危機対策に奔走した。今回、3党の連立をうまく機能させ、存在感を発揮し続けることができるか、手腕が問われる。ドイツが内政にかかりきりになり、国際舞台から脱落すれば、環境論議などをけん引してきたEUの結束も揺らぎかねない。

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