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英、医療・介護改革で増税へ ジョンソン政権公約破り

ジョンソン首相は医療体制を強化するため増税案を打ち出したが、公約違反との批判も強い(7日、英首相官邸)=ロイター

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は7日、新型コロナウイルスに対応する国民医療制度(NHS)の強化や、高齢者介護の充実などを図るため、国民保険料の1.25%の引き上げにあたる増税を実施すると表明した。ジョンソン政権は2019年の総選挙で国民保険料の引き上げをしないと宣言しており、公約違反との批判も出ている。

今回の増税により3年間で約360億ポンド(約5兆4000億円)の財源を社会保障の強化に充当する。8日の英議会下院で、増税を伴うこの改革案について採決する予定だ。

英BBCによると、22年4月から日本の社会保険料にあたる国民保険料を1.25%引き上げ、23年からは所得への増税に切り替えて同じ金額を徴収する。企業の株式などからの配当収入にも1.25%分の増税を課す見通しだ。英政府によると、年収5万ポンドの労働者の場合、国民保険料負担が年間4851ポンドから5356ポンドに増える計算となる。

ジョンソン政権は19年末の総選挙のマニフェスト(政権公約)で「所得税や付加価値税、国民保険料は引き上げない」と明言していた。ジョンソン氏は7日、公約違反を認めたうえで「新型コロナの大流行は誰のマニフェストにもなかった」と釈明した。英政府は増税分の多くを今後の新型コロナ対策や、コロナ対応で遅れた他の疾病の患者の対応に充てる方針だ。

新たな財源は介護制度の強化にも充てる。利用者への支援金を充実させるほか、生涯でのケアサービスへの支払額には上限を設ける方針だ。英政府統計局によると、21年3月末時点の英政府の総債務の累積額は国内総生産(GDP)比で106%に達しており、財政余力は乏しくなっている。

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