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英中銀、デジタル通貨「預金と同等の規制必要」

英イングランド銀は独自のデジタル通貨の研究も進めている(ロンドン)

【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)は7日、デジタル通貨に関する論点整理の報告書を公表した。法定通貨などを裏付けに価値安定をめざす暗号資産(仮想通貨)のステーブルコインについて、決済に広く使われるなら「銀行預金と同等の基準を満たす必要がある」と指摘した。金融システムの安定を損なわないような規制や監督の枠組みを探る構えだ。

報告書はデジタル通貨のあり方について論点をまとめた。9月上旬にかけて市場参加者の意見を募り、今後の検討に役立てる。中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)をイングランド銀として出すかどうかは「決定していない」との従来の立場を維持した。

民間発行のステーブルコインについては「利用者から既存のお金と同様の信頼を得ることが不可欠だ」と強調した。「十分な規制がなければ金融システム全体の信頼を損なう」と懸念している。決済と価値保存の新たな手段になりうると見ており、両機能や技術革新を支える規制と監督体制が要ると訴えた。

報告書は金融システムに与える影響も考察している。新たな形態のデジタル通貨が選好されていった場合、取って代わられる預金の引き出しが増える可能性を挙げた。既存の銀行にとっては資金調達コストの上昇につながる恐れがあり、流動性の確保や中銀としての金融調節のあり方も検討課題になるとした。

ベイリー総裁は報告書の中で「この10年で決済手段には急速な革新が起き、新型コロナウイルス禍でその傾向は加速している」と述べた。英国では決済に占める現金の比率が下がり続けており、中銀としてデジタル化への対応加速を迫られている。CBDCについては4月に財務省と課題などを検討する合同タスクフォースの設立を発表し、将来の導入可能性をにらんで研究を続けている。

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