モザンビーク北部で過激派襲撃、天然ガス開発に影響

【カイロ=久門武史】アフリカ南東部モザンビークで、過激派組織「イスラム国」（IS）系とみられる武装組織が北部の町を襲撃した。国連によると1万1千人以上の市民が家を追われた。近くで仏エネルギー大手トタルなどが進める天然ガス開発が停滞を余儀なくされている。

武装組織は3月24日に北部カボデルガド州の海沿いの町パルマを占拠した。数十人が殺害されたとみられている。沖合での天然ガス開発を主導するトタルは3月下旬、昨年末に停止した事業を再開すると発表していたが、再び中断を迫られた。全従業員を退避させたと4月2日にAFP通信が伝えた。

この天然ガス田には三井物産なども権益を持つ。2024年から年間1200万トンの液化天然ガス（LNG）の生産を目指している。

モザンビーク軍は4日、パルマを奪還したと表明したが、襲撃される懸念を払拭するのは容易ではないとの見方が強い。同州では17年から過激派による襲撃事件が起き、昨夏以降、特に攻撃が激化している。

旧宗主国ポルトガルは、モザンビーク軍を訓練するため特殊部隊60人を派遣する方針だ。アフリカ連合（AU）は「国際社会の緊急の行動」を求める声明を出した。南アフリカなどアフリカ南部の諸国でつくる南部アフリカ開発共同体（SADC）も、近く対応を協議する見通しだ。

モザンビークから北隣のタンザニアに向かう難民が増えるなか、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は6日「モザンビークを逃れようとする1千人以上がタンザニアへの入国を認められていないとの報告がある」と懸念する声明を発表した。