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「サハリン1はロシア管轄下に」 ロシア下院エネ委員長

(更新)

ロシア下院エネルギー委員会のザワリヌイ委員長は7日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について「(同事業の)サハリン2と同じく、ロシア政府の管轄下に置かれることになるだろう」と述べた。ロイター通信が伝えた。

サハリン1にはロシアの国営石油会社ロスネフチなどが出資する。日本勢は権益の30%を保有。この権益保有会社には日本政府(50%)のほか、伊藤忠商事丸紅などが出資している。米石油エクソンモービルは3月、サハリン1からの撤退を発表した。

ロシアのプーチン大統領は6月30日、サハリン2の運営を、ロシア側が新たに設立する会社に移管する大統領令に署名した。サハリン2に出資する三井物産三菱商事は新会社に対する無償での資産譲渡が命じられ、事業の枠組みから排除される可能性がある。

ロシア通信によると、ペスコフ大統領報道官は7日、サハリン1がサハリン2と同様にロシア管轄になるのかという記者団の質問に「それぞれの場合で個別に決定がなされる」と答えた。具体的な方針は示さなかった。

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