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核合意再建へ専門部会 米イラン、間接協議を継続

米国務省報道官「建設的だった」

当事国による合同委員会で核合意修復へ本格的な交渉が始まった(6日、ウィーン)=在ウィーンEU代表部提供

【ウィーン=細川倫太郎、ワシントン=中村亮】イラン核合意の関係国は6日、ウィーンで開催した合同委員会で2つの専門部会を設置することを決めた。イランによる核合意の順守と、米国による対イラン制裁の解除に向けた措置をそれぞれ議論する。米国とイランは欧州を介して間接協議を継続する。

会合には核合意当事国の英仏独中ロとイランが出席した。米国のマレー・イラン担当特使もウィーン入りし、別の会場で待機。欧州連合(EU)が仲介役を務め、間接的に協議に参加した。EUは米・イランに双方の意見を伝達したとみられる。

米国のトランプ前政権は2018年5月、核合意を離脱してイランに対する経済制裁を再開。これに反発したイランも核合意の義務履行を段階的に停止した。核合意を立て直すには米・イラン双方の歩み寄りが必要だ。専門部会では双方が講じるべき措置やそのスケジュールについて話し合う。英仏独中ロとイランは9日、合同委員会を再び開く。

米国務省のプライス報道官は6日の記者会見でウィーンでの会合について「建設的な一歩だ」と強調した。「双方の義務履行に向けた道筋について理解を深めてウィーンを離れられることを期待している」と語った。EUの外交を担う欧州対外活動庁のモラ事務局次長はツイッターに「私はコーディネーターとして、米国を含むすべての関係者と個別の連絡を強化する」と投稿した。

外交筋によると、イランのアラグチ外務次官は会合で「制裁の解除が検証された時点で、核合意の完全な履行に戻る準備は十分にできている」と述べた。米国が先行して制裁を全面的に解除するよう念押しした形だ。この提案に関し、プライス氏は「過激な要求」と指摘し、拒否する姿勢を改めて示した。

イラン国内では反米の保守強硬派の勢いが増し、6月の選挙で強硬な大統領が誕生すれば核合意の修復が一層遠のく。

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