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仏政府、エールフランスKLMに5200億円出資 出資比率3割弱

エールフランスの財務状況は逼迫している(2019年9月)=ロイター

【パリ=白石透冴】仏蘭エールフランスKLMは6日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた財務状況を改善するため、フランス政府から40億ユーロ(約5200億円)相当の資本注入を受けると発表した。仏政府は既に14.3%を出資する筆頭株主だが、出資比率は30%近くに高まる。変異ウイルスなどの影響が続く中、政府の保護下で業績回復を目指す。

仏政府は同社に対して実施済みの融資30億ユーロを資本に転換し、さらに10億ユーロ分の増資を引き受ける。エールフランスの財務強化にもつながる。オランダ政府は増資引き受けに参加せず、出資比率は現在の14%から約9%に下がる見通しだ。

同社が2020年に銀行から借り入れた40億ユーロのうち仏政府が9割を保証しているが、この保証も継続する。同社の経営を巡ってはフランスとオランダ両政府が対等な立場で経営に関わるという前提だったが、仏政府の発言力が大きく高まるとみられる。欧州連合(EU)の欧州委員会も6日、支援案を承認した。

ルメール仏経済・財務相は6日、仏ラジオの取材に「同社と同社従業員を支援するという我が国の立場を強調するものだ」などと語った。ベンジャミン・スミス最高経営責任者(CEO)は「極めて厳しい現状にある当社にとって資本注入は非常に重要だ」と表明した。

同社は見返りとして、パリ南郊オルリ空港の発着枠の一部を競合他社に譲り渡す。支援を受けている間は配当の実施も禁止される。1年以内に経営再建策をまとめ、27年までに出資比率をコロナ禍前まで戻すなどの条件も付いた。

世界で感染力の強い変異ウイルスが複数見つかっており、人の移動が本格回復するには時間がかかる見通し。エールフランスKLMが2月に発表した20年10~12月期の連結決算は、最終損益が10億ユーロの赤字(前年同期は1億5500万ユーロの黒字)だった。輸送能力を約半分にするなど旅客が急減した。

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