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カザフスタン、前大統領の影響力排除する憲法改正を承認

中央アジアのカザフスタンで5日、憲法改正案の是非を問う国民投票が実施された。カザフ中央選管が6日発表した暫定結果によると改憲への賛成票は約77%で、憲法改正は承認された。

憲法改正では、初代大統領であるナザルバエフ前大統領の特別な地位に関する条文を憲法から削除した。大統領の近親者が政府関連機関の要職につくことも禁じた。他には死刑の廃止など多岐に及ぶが、主には大統領に権力が集中していたことへの国民の不満を解消する狙いとみられる。

現職のトカエフ大統領は2019年に就任した。今回の憲法改正を足がかりに国民からの支持を集め、24年の大統領選挙に出馬して再選を目指す考えとみられる。

カザフでは今年1月、燃料価格の上昇を発端に政権への抗議デモが西部で発生し、南部の最大都市アルマトイなどに広がった。同国の治安部隊と暴徒化したデモ隊との衝突が拡大したほか、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊がカザフに派遣される事態となった。

抗議デモの広がりによる政権への不満を抑えるため、トカエフ氏は1月に自らの安全保障会議議長就任と、ナザルバエフ氏の議長解任を発表した。ナザルバエフ氏は19年の大統領退任後も与党党首や安全保障会議の終身議長職に就いていた。

ナザルバエフ氏は1月に「私は既に年金生活者だ」とのビデオ声明を発表し、政界からの完全引退を宣言していた。

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