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英、ASEANの「対話国」に 経済・安保協力を強化

【ロンドン=中島裕介】英政府は5日、東南アジア諸国連合(ASEAN)が経済や安全保障などで協力を強化する国・地域と定める「対話国」に、英国を認定したと発表した。経済担当の閣僚や外相による毎年の協議を通じて、両者の関係強化につなげる。英政府によると11番目のASEAN対話国・地域となる。

ラーブ英外相は5日、「英国がインド太平洋地域を重視するなか、画期的な瞬間だ」との声明を発表した。欧州連合(EU)もASEANの対話地域だが、英国は2020年1月末にEUを離脱したため、同6月に「対話国」となるための申請をしていた。 

英国は7月末に空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群を、中国が海洋進出を進める南シナ海に派遣するなど、東南アジアでの影響力向上を図る。本格交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)では22年中の加盟を目指している。政府は対話国の立場を利用して、経済成長につなげるための通商や、海上安全保障、気候変動対策などでASEAN諸国との協力を深める意向だ。

ASEANの対話国・地域にはEUのほか日本や米国、中国、韓国、ロシアなどが名を連ねている。

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