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英が国境炭素税での連携提案 G7サミットで、米報道

ジョンソン英首相は環境対策でG7サミットの議論をリードしたい意向だ(写真は3日、英首相官邸にて)=ロイター

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は議長を務める6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」の導入に向けて各国に連携を求める検討に入った。米ブルームバーグ通信が伝えた。主要国が炭素税の検討で足並みをそろえる姿勢を示し、気候変動対策を前進させる狙いだ。

G7の各国は法定化しているかどうかなどルール順守の厳しさに差はあるものの、「温暖化ガス2050年実質ゼロ」の目標を打ち出している。今後、各国の企業は短期的に温暖化対策のコスト増が予想され、環境規制が緩い国と競争力に差が出る恐れもある。

国境炭素税は規制が緩い国からの輸入に付加的に関税をかけることで、国内と海外企業のコスト競争力の差を埋める効果がある。規制が緩い国側には貿易の条件を良くするよう、気候変動に取り組む動機づけになる。

報道によると、この提案はまだ関係者の間で了承されていない。G7サミットでは炭素税導入への拘束力のある約束ではなく、検討に向けた緩やかな合意にとどまる可能性もある。

欧州連合(EU)はすでに同様の仕組みの税制を導入する方向で検討が進む。EU独自の関税の引き上げに反発していた米国も、気候変動対策に力点を置くバイデン新政権の誕生で姿勢が変わる可能性がある。英国は11月に第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)も開くため、G7サミットでも環境分野でリーダーシップを発揮したい考えだ。

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