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ザポロジエ原発、ロシアが「国有化」 大統領令で

(更新)

ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所をロシア政府の管理下に置くように命じる大統領令に署名した。一方的に併合した4州地域の主要インフラを国営とすることで、一体化を進める狙いとみられる。

ロシア大統領府が発表した。大統領令によるとザポロジエ原発の施設や運営に必要な資産をロシア政府の管理下に置く。同原発の安全性を確保するためロシアが国営企業を設立し、資産を同社に引き継ぐとしている。

欧州最大級のザポロジエ原発は3月からロシアが占拠を続けている。国際原子力機関(IAEA)の理事会は9月、ロシアに退去を求める決議を採択した。安全確保のためIAEAなどが原発周辺の非武装化を求めるが、ロシア側は応じず、重大な事故が起きかねない緊迫した状況が続く。

IAEAのグロッシ事務局長は5日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)に出発する様子をSNS(交流サイト)に投稿した。ザポロジエ原発付近での安全保護区域の設定が「これまで以上に緊急に求められる」と訴えた。タス通信によると、同原発を再び訪れる可能性があるとも5日に明らかにした。グロッシ氏は近くモスクワも訪れる予定だ。

プーチン氏は9月30日、一方的な併合を決めたウクライナ4州について「我々の兄弟姉妹を守るためにあらゆる手段を講じる」と述べた。経済復興とインフラ整備、教育機関や病院の設置に取り組む方針を示した。併合地域のザポロジエ州にあるウクライナの主要原発を国有化することで、併合の成果につなげるものとみられる。

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