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OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至

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【この記事のポイント】
・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる
・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い
・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至

【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国の財政圧迫を招く原油価格下落に歯止めをかける。エネルギー高に苦しむ米欧の反発は必至で、米ホワイトハウスは「バイデン大統領は失望している」との声明を出した。

OPECプラスは新型コロナウイルス禍の2020年5月、世界需要の1割に当たる日量970万バレルの協調減産に踏み切った。その後生産を増やしてきたが景気減速などで需要が減るとの見方が強まり、前回の9月会合で10月に日量10万バレル減産することを決めた。今回の200万バレル減産は世界需要の2%に当たり、20年以来の規模感になる。

米ホワイトハウスは5日の声明で大幅減産について「バイデン大統領は目先のことしか見えていない決定に失望している」と言及した。「この決定はエネルギー価格上昇ですでに混乱している低所得・中所得国に最も大きな負の影響をもたらす」とも指摘した。米議会と連携し、OPECの価格支配を弱めるための措置を検討するとした。

5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。国際指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比1.24ドル(1.4%)高の1バレル87.76ドルで取引を終えた。一時は88.42ドルと期近物として約3週間ぶりの高値を付けた。今回の追加減産での合意に加え、週間の米石油在庫統計で原油在庫が減り、需給が引き締まるとの観測から買いが優勢になった。

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