中国からの渡航制限「科学的根拠を」 航空業界団体トップ

【ロンドン=佐竹実】国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務総長は4日、新型コロナウイルスの感染者が急増した中国からの渡航者に各国が規制を設けていることについて声明を発表した。水際対策の効果自体に疑問を呈した上で、各国政府に対して「科学的事実に基づく決定をしなければならない」と呼びかけた。

感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ政策」を転換した中国で感染者が急増したことを受け、各国は陰性証明の提出などの水際対策を強化した。米国や英国などは中国から得られる情報が少ないことが一因としている。変異型への警戒感もある。

これに対してウォルシュ事務総長は、すでに新型コロナのウイルスは各国で広く流行しているとした上で、「過去3年で効果が無いと証明された対策が復活したことは非常に残念だ。渡航に障壁を設けても感染のピークを数日遅らせる程度だ」と指摘した。

同氏は「国際的なつながりを遮断し、経済に打撃を与えるような効果の無い手段に頼らなくても、対処する手段はある。政府は『科学的政治』ではなく『科学的事実』に基づく決定をしなければならない」と主張した。