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ロシアが戦略的企業の株式取引禁止、非友好国に強制

日本参加の資源開発「サハリン1」も対象

ロシアのプーチン大統領は5日、戦略的に重要な企業や資源開発事業の株式について、対ロシア制裁を発動している「非友好国」の企業に、売買や譲渡などの資本取引を禁じる大統領令に署名した。日本が参画する極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」も対象となり、今後の株式取引が制約を受ける可能性がある。

大統領令で資本取引を禁じたのは、ロシアが国家戦略上、重要だとみなす石油・天然ガス開発の関連事業や金融機関だ。禁止期間は2022年末までと定め、必要に応じて延長できるとした。「ロシアの国家的利益を守る」のが目的だと指摘した。

対象となる資源開発の合弁事業として、米エクソンモービルや日本政府系のサハリン石油ガス開発(SODECO)、ロシア石油大手ロスネフチ、インド企業が参画する「サハリン1」や、北極圏の「ハリャガ油田」を挙げた。

「サハリン1」を巡っては、開発主体で、SODECOと同じ30%の権益を持つエクソンが3月に撤退を表明し、操業停止状態になっている。ロイター通信によると、8月に入り、エクソンによる権益譲渡の手続きが進んでいることが明らかになった。

資本取引を禁じた今回の大統領令には、「非友好国」の企業がロシアから撤退し、戦略的企業や資源開発事業から技術が流出するのを防ぐ狙いがあるとみられる。戦略的企業の株式が、ロシア以外の企業に自由に売却されることも阻止できる。

「サハリン1」に近接し、英シェルや三井物産三菱商事が出資する資源開発事業「サハリン2」でも、プーチン氏は6月30日、ロシア側が新たに設立する会社に事業を移管する大統領令を出した。新会社は8月5日に設立された。

2月24日に開始したウクライナ軍事侵攻以降、ロシアは欧米や日本などから厳しい制裁を科された。「国益を守る」との理由で、欧米日などの「非友好国」の企業に対する規制を相次ぎ強化してきた。

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