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OPECプラス閣僚協議を中止 NY原油2年9カ月ぶり高値

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OPEC内部で減産延長について一致できずにいる=ロイター

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、同日予定していた閣僚協議を中止した。次回は未定。焦点となっている8月以降の協調減産幅が宙に浮き、原油相場に上昇圧力がかかっている。

ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は同日、一時1バレル76ドル台に上昇し、2018年10月以来約2年9カ月ぶりの高値を付けた。ロンドン市場の北海ブレント先物も77ドル台と18年10月以来の水準まで上昇した。市場ではOPECプラスが8月以降の減産縮小を決めるとみられていた。協議中止で現行の規模の減産が続き、需給が引き締まるとの見方が浮上した。

各国で新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、原油需要は回復している。国際エネルギー機関(IEA)は6月、2021年の世界の需要を前年比6%増の日量9640万バレルと予測した。22年末までに新型コロナ流行前の水準に回復するとの見方を示した。OPECプラスを主導するサウジアラビアとロシアは、8~12月に毎月日量40万バレルずつ減産を縮小することで合意したと報じられていた。

協議中止の背景には、減産延長を巡る溝がある。減産縮小とは別に、22年4月までとした協調減産を22年末まで継続する案が今回検討されたが、アラブ首長国連邦(UAE)が反対した。同国は増産投資を進めており、減産の基準となる生産量を引き上げるよう求めている。8月以降の減産縮小には同意している。

OPECプラスは当初1日に開く予定だったオンラインの閣僚協議を2日に延期し、週末を挟み5日になっても合意できない異例の展開となった。

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