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LIBOR年末廃止を正式発表 英当局、ドル建ては23年

(更新)
英金融当局はLIBORから代替指標への移行を改めて強く促した=ロイター

【ロンドン=篠崎健太】英金融行為監督機構(FCA)は5日、短期金利の国際指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)について、多くの通貨と期間で2021年末に公表を停止すると正式発表した。特に利用が多いドル建てLIBORの一部は23年6月末まで先送りする。LIBORの監督当局が廃止を公式に宣言するのは初めてで、指標改革が前進する。

21年末で公表を止めるのはポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円の全ての期間と、ドルのうち1週間物と2カ月物。ドルの翌日物と1カ月、3カ月、6カ月、12カ月の各期間物については公表終了を23年6月30日とした。参照する取引が膨大で、混乱を避けるための猶予が要ると判断した。

FCAは「LIBOR終了への重要な一歩だ」と述べた。各地の当局が定める代替指標への移行作業を続けるよう、市場参加者に改めて強く呼びかけた。

新規の取引では切り替えが進みつつあるが、多く残る既存契約の扱いが課題になっている。FCAは移行困難な契約に配慮し、円とポンド建ての一部については参考値の公表を一定期間続ける仕組みを検討している。1、3、6カ月物が対象で、円は22年末まで1年間とする方向で協議する。 

LIBORは世界の主要銀行が想定する銀行間の貸出金利を指標にしたものだ。融資や債券、デリバティブ(金融派生商品)など幅広い金融取引で使われている。算出にかかわる複数の欧米大手銀による不正操作問題が12年に表面化した。指標性が問題視され、21年末に廃止することが17年夏に固まっていた。

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