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NATO、北欧2カ国の加盟文書に署名 30カ国の批准必要

【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構(NATO)加盟30カ国は5日、北欧フィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名した。議定書は両国が実務上の交渉を終え、NATO入りする準備が完了したことを示す文書。30の全加盟国が批准すれば、両国は31、32番目のメンバーになる。

「32カ国になることで、我々はより強くなり、国民はより安全になる」。ブリュッセルのNATO本部で開かれた署名式典の冒頭、NATOのストルテンベルグ事務総長は力説した。加盟議定書は北欧2カ国が政治的、法的、軍事的にNATO加盟の基準を満たすことを示す内容だ。

北欧2カ国は財政が豊かな民主主義国。NATOと共同で訓練を重ねており、軍事面の相互運用性も大きな問題はない。両国が加盟申請してから約1カ月半。交渉はすんなりと完了した。実現すれば、北欧一帯がNATO圏内となり、バルト3国も合わせて、同地域の防衛力は格段に高まる。

議定書は今後、加盟30カ国に送られ、批准手続きに入る。数カ月から1年程度で完了するとみられているが、すんなりと進むかは見通せない。波乱要因はトルコだ。

トルコのエルドアン大統領は、マドリードで開かれたNATO首脳会議最終日の6月30日、「我々が議会を通さなければ、(加盟は)うまくいかない」と北欧2カ国をけん制した。トルコは自国が「テロリスト」とみなす人物をスウェーデン側に送還するよう求めているが、応じなければ批准手続きを進めない可能性を示唆した。

スウェーデン側は「スウェーデンと欧州連合(EU)の法規に基づいて対応する」と必ずしも明確な返事をしていない。人権を特に重視する北欧諸国がトルコ側の要求を完全に満たせるかは不透明な面が残る。

トルコは自国が敵対する非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)の関連組織を北欧2カ国が支援し、トルコへの武器の輸出を禁じているなどとして待ったをかけていた。6月28日の北欧2カ国とトルコの首脳会談で、北欧側がトルコの懸念に応えることで支持を取り付けた経緯がある。米国もトルコへのF16戦闘機売却を容認するなど、トルコの態度の軟化に一役買ったとされる。

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