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OPECプラス、2月の減産結論持ち越し 5日に再協議

主要産油国の間でも市場見通しが割れている=ロイター

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」は4日、2月の協調減産の規模を縮小するかを協議したが、結論を持ち越した。5日に再協議する。新型コロナウイルスの変異種の感染が広がり各国で行動制限が相次ぐなか、需要見通しで一致できなかったもようだ。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日のオンライン協議で、新たなロックダウン(都市封鎖)などが「経済回復のペースに影響するのは不可避だ」と述べ、原油需要について慎重な見方を示した。ロイター通信によると、ロシアは減産規模を日量50万バレル縮小するよう主張し、折り合いがついていない。

OPECプラスは2020年12月、21年1月から減産規模を合計で日量720万バレルに50万バレル縮小することで合意した。以降は毎月、翌月分を協議するとしていた。

新型コロナワクチンの接種が進むとの期待から原油相場は持ち直してきた。国際指標の北海ブレント原油先物は4日に一時1バレル53ドル台と9カ月ぶり高値をつけた後、反落した。OPECのバルキンド事務局長は3日「21年前半の見通しは交錯しており、下振れリスクが多くある」と表明していた。

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