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NATO、ウクライナの飛行禁止区域の設定拒否 

【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構(NATO)は4日開いた外相理事会で、ロシアから攻撃を受けるウクライナが求めている飛行禁止区域の設定について、応じないことで一致した。NATOがこれに関与すれば、欧州全体を巻き込んだ戦争につながりかねないと判断した。

会合後に記者会見したストルテンベルグ事務総長によると、加盟国はNATOの戦闘機や部隊をウクライナ領に入れるべきではないとの考えで一致した。NATOが戦闘機をウクライナに送れば「欧州で本格的な戦争が起こり、より多くの国が巻き込まれ、より多くの人が苦しむことになる」と説明した。

飛行禁止区域は、ウクライナの領空にロシア機が入り込めないようにして、実質的にロシアによる上空からの攻撃を阻止する考え方だ。だがこれを実現するには、NATOの戦闘機がウクライナ上空で警戒し、場合によっては撃墜する必要がある。そうなれば、ロシアとNATOの全面衝突につながる可能性がある。

NATO加盟国はウクライナの自衛を支援するため、武器や装備品の支援を拡充しているものの、ロシアとの直接の衝突は避ける姿勢を堅持している。ストルテンベルグ氏は「我々はこの戦争に加わっていない」と明言した。

一方で、ストルテンベルグ氏はロシアがウクライナでクラスター爆弾を使用したと明らかにした。国際法違反の可能性がある他の兵器も使われているという。

会合は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて臨時で開かれた。加盟30カ国のほか、非加盟のスウェーデンやフィンランド、欧州連合(EU)の外相も参加した。ウクライナのクレバ外相もオンラインで出席した。

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