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英中銀、マイナス金利「準備に半年必要」 早期の導入否定

ロンドン金融街シティーのイングランド銀行本店=ロイター

【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)は4日、マイナス金利政策を導入する場合の課題をめぐる検討状況を明らかにした。金融機関への影響として「実施までの期間が6カ月よりも短いと運用上のリスクが高まる」と分析し、早期の導入には否定的な見解を示した。将来の政策手段の一つとして銀行に準備を求めたが、実際に踏み切るかは不透明だ。

3日まで開いた金融政策委員会の議事要旨で明らかにした。金融政策については、現状維持を政策委員9人の全員一致で決めた。政策金利は過去最低の年0.1%、国債などを買い入れる量的緩和策は購入枠の総額を8950億ポンド(約129兆円)でそれぞれ据え置いた。

イングランド銀は新型コロナウイルス危機への対応として、2020年3月に2度の緊急利下げで政策金利を0.75%から0.1%まで引き下げた。その後は債券購入枠の拡大による量的緩和を進めつつ、将来の追加策を確保するためマイナス金利も排除しない姿勢に転じた。20年10月から銀行に聞き取りを始めるなど実務面の課題を検証してきた。

ベイリー総裁は4日のオンラインでの記者会見で「必要になれば実施できるように準備を始めるのが適切だとの結論に達した」と述べ、金融機関に備えるよう促した。ただ「マイナス金利を将来導入するというシグナルではない」と重ねて強調し、あくまで政策手段を広げておく準備だと念押しした。

併せて公表した最新の経済見通しでは、21年の英実質国内総生産(GDP)を前年比5%増とし、20年11月時点の7.25%増から引き下げた。新型コロナの感染拡大を受けた年明けからの再ロックダウン(都市封鎖)の影響を反映した。ベイリー氏はワクチン接種の効果で「GDPは4~6月期から力強く回復すると見込まれる」と語り、景気や物価は回復に向かうとの見通しを示した。

英中銀の発表を受けてロンドン市場では利下げ観測が後退した。英国の10年物国債利回りは一時0.46%台と、前日の0.37%程度から大きく上昇(債券価格は低下)し、20年3月以来の高水準を付けた。

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