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英、通信機器の多様化で日本と協力 中国企業の排除念頭

【ロンドン=佐竹実】英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は4日、通信インフラ機器の多様化に向けて日本の総務省と協力することで合意したと発表した。中国の通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)を排除する中で、高速通信規格「5G」の整備を効率的に進める狙いがある。次世代の「6G」の技術開発でも協力する。

複数のメーカーの機器を組み合わせる「オープンRAN(ラン)」という仕組みを使った5Gの整備が世界で進んでいる。英国では通信大手ボーダフォンが1月に商用運転を始めた。

これまで通信会社はスウェーデンのエリクソンやファーウェイなどの通信機器大手に頼っていたが、一部の会社に依存するよりも複数メーカーの製品を使った方がコストやリスクの削減につながるとの考えが広がっている。

英政府は2020年、米国に歩調を合わせてファーウェイ排除を決めた。通信会社はインフラからファーウェイを取り除く必要がある。オープンRANを使えば効率的に5G網を整備できるとみている。

英政府は2億5千万ポンド(約380億円)を投じ、30年までに通信ネットワークの35%をオープンRANにする目標を掲げている。

日本では富士通NECなどがオープンRANの通信機器を扱っている。NTTドコモは海外の通信会社と共同で開発した機器を国外で販売することを検討している。

KDDIは22年度内にオープンRANの基地局を一部地域で導入する。日本の総務省には、オープンRANが普及すれば日本企業の商機につながるとの期待もある。

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