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OPECプラス、日量200万バレル減産で合意 通信社報道

(更新)

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日にウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。ロイター通信が報じた。世界的な金融引き締めで原油需要が減少するとの見方が強まるなか、産油国の財政圧迫を招く原油相場の下落に歯止めをかける。

OPECプラスは新型コロナウイルス禍の2020年5月、世界需要の1割に当たる日量970万バレルの協調減産に踏み切った。その後段階的に生産を増やしてきたが、欧米の景気減速などで需要が減るとの見方が強まり、前回の9月会合で10月に日量10万バレル減産することを決めた。今回の200万バレル減産は世界需要の2%に当たり、20年以来の規模感になる。

通信社報道を受け、国際指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は5日、一時1バレル87ドル台に上昇した。ロシアのウクライナ侵攻直後の3月に1バレル130ドル超と13年8カ月ぶりの高値をつけたが、中国の都市封鎖(ロックダウン)の影響などで9月は80ドルを割る場面もあった。

サウジアラビアは極端な価格変動をけん制し、8月から減産を示唆してきた。ロシアとともに生産量を調整する姿勢は変わっておらず、エネルギー価格の高騰を警戒する米欧など消費国が反発する可能性がある。

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