ウクライナ4州「併合」手続き完了　プーチン氏が署名

ロシアのプーチン大統領は5日までに、ウクライナ東・南部4州のロシアへの「編入条約」の批准と関連法についての文書に署名し、併合に関する手続きが完了した。併合で4州の実効支配強化につなげる。

プーチン大統領が関連文書に4日署名し、ロシア大統領府が5日公表した。条約の批准や関連法案についてロシア上下院は3～4日に法案を審議、可決した。関連法案によると、2023年1月から4州の占領地域でウクライナの通貨が利用できなくなる。連邦行政機関の地方組織を設けるほか、各州の親ロ派武装組織がロシア軍に統合される。

4州の親ロ派組織はロシアの統制下で9月23～27日に編入を問う「住民投票」を強行し、87～99%が賛成したと主張した。プーチン氏は30日、4州の一部を占領する親ロシア派勢力代表との間で編入の「条約」に署名した。

ロシアは9月21日に部分動員令を発令し、併合手続き完了後もウクライナ東・南部への侵攻を続ける方針。ショイグ国防相は10月4日、動員令の発令後に招集した人員が同日時点で20万人を超えたと発表した。80以上の訓練場などで訓練を受けているという。部分動員令について、ショイグ氏は特別な軍事技術・経験などを持つ予備役30万人が対象になると説明していた。

ウクライナや欧米などはロシアの併合の動きを強く非難している。ウクライナメディアによるとゼレンスキー大統領は4日、ロシアのプーチン大統領との（停戦に向けた）交渉は「不可能」だと明記した法令に署名した。