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ウクライナ、デジタル化で復興目指す 副首相が新構想

【ルガノ(スイス南部)=白石透冴】ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は4日、同国のデジタル化を加速するための新構想「自由のためのデジタル」を立ち上げたと発表した。米グーグルやマイクロソフトといったIT(情報技術)大手と協力し、行政のデジタル化などを通じた復興・発展を目指す。新構想を掲げることで国際社会からさらに支援を引き出す狙いもある。

スイス南部ルガノで開催中のウクライナ復興国際会議にあわせて記者会見を開き、明らかにした。フョードロフ氏は「2024~25年には、ウクライナを最もデジタル化が進んだ国にしたい」と述べた。司法手続きや国民投票の電子化などに関心を持っていると語った。

ウクライナ政府が4日に発表した復興計画では、国際支援などでデジタル化を進めて25年までに「人口の95%に高速ネット網を提供」「政府情報の3割をクラウド上に移動」といった目標を掲げている。

デジタル経済の基盤をなすウクライナの通信インフラはロシア軍の侵攻で大きな被害を受けている。ウクライナ政府によると光通信網の22%、通信用タワーの11%が破壊されたという。フョードロフ氏の新構想の具体的な内容はまだ明らかでないが、復興計画の目標とあわせて、侵攻後を見据えたデジタル戦略の骨格をなす可能性がある。

フョードロフ氏はデジタル面での対ロシア戦略を担っている。2月下旬の侵攻開始直後には「IT軍」と銘打ってロシアの政府機関やインフラ関連の企業などにサイバー攻撃を仕掛けるボランティア(義勇兵)を募った。

米起業家イーロン・マスク氏にも支援を要請し、小型衛星による高速インターネット接続サービスを用いて、通信インフラが破壊された地域でもネットがつながるようにした。

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