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OPECプラス、追加増産を見送り 日米の要請応じず

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【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、12月の原油の追加増産を見送った。原油高に苦慮する日米など消費国が増産加速を求めていたが、応じなかった。ニューヨーク市場の原油先物は結果発表直後、前日比下落に転じた。

OPECプラスはオンラインで開いた閣僚協議で、毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針を12月も維持することを再確認した。段階的な減産縮小(増産)を決めた7月の合意を据え置いた。次回協議は12月2日に開く。

原油高はガソリンなど燃料の価格を押し上げ、新型コロナウイルス禍から回復しつつある消費国の経済に重荷となる。10月に原油相場が2014年以来7年ぶりの高値をつけインフレ懸念が強まるなか、日米やインドがOPECプラスの産油国に増産を働きかけていた。

消費国の要請に応じなかったことについて、ロシアのノワク副首相は閣僚協議後の記者会見で「世界の石油需要はなお新型コロナの(感染力の強い)デルタ型に圧迫されている」と述べた。感染の新たな波で需給が緩むことに改めて警戒感を示した。

ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は4日、OPECプラスの閣僚協議に先立ち前日比3%高まで上昇したが、結果発表を受け1バレル80ドル前後と小幅安に転じた。追加増産の見送りは織り込み済みで、相場への影響は限られるとの見方がある。サウジアラビアなどOPECプラスの産油国が閣僚協議に先立ち、既定方針を変えない考えを公言していたためだ。

OPECプラスは新型コロナで原油需要が急減した20年に大規模な協調減産に踏み切った。ワクチンの普及に伴う需要回復をみつつ、今年8月から毎月日量40万バレルずつ供給を戻すことで7月に合意し、10月の前回協議でも維持していた。

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