/

仏政府、2兆6千億円支援 コロナで打撃の中小企業に

フランスではコロナ感染者拡大が続いている(4日、南部ニース)=ロイター

【パリ=白石透冴】フランス政府は4日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の資金調達に最大約200億ユーロ(約2兆6千億円)を支援すると発表した。銀行などの協力で有利な条件での借り入れなどができる。変異ウイルスの拡大が影を落とす仏経済の復興のため、投資や雇用の拡大に期待を寄せている。

ルメール経済・財務相は同日記者団に「2021年にカギになるのは投資だ。仏経済は勢いを取り戻す」と語った。今回の支援策では、あらかじめ協力を約束した銀行や投資会社が、希望する中小企業の資金調達を支援する。中小企業は売上高の12.5%、やや規模の大きい企業は8.4%までこの枠での資金調達が可能になる。資金調達額の3割を政府が保証する。

返済期限は8年で、5年目までは元本の返済義務は発生しない。他の債務に劣後するとの条件が付いており、実際の返済をさらに遅くすることも理論上可能だ。ただ利息は1年目から5%程度を支払う必要がある。調達した資金は既存の債務の返済ではなく、新たな投資などに充てることが条件となる。

21年4月から22年まで実施する。仏テレビBFMによると、仏国内の約1万社が対象となる見通しだ。欧州連合(EU)の欧州委員会の承認も4日までに得た。

背景にあるのは、長引くコロナ禍による経済への打撃だ。新規感染者が1日当たり2万人前後となる日が続いており、飲食店の店内営業禁止や午後6時以降の夜間外出制限を続けざるをえない。変異ウイルスは仏全体の新規感染者の半分以上を占めており、感染拡大が著しい南部ニースや北部ダンケルクは週末の終日外出制限に踏み切った。

資金力のない中小企業の経営破綻が相次いでおり、パリでもシャッターが下りたままの商店が目に付くようになっている。影響が大きい観光、航空業界など向けに休業補償などの支援を既に発表しているが、追加の対策を求める声が高まっていた。

仏政府は4日夜(日本時間5日未明)に週末の外出制限の対象地域拡大について発表する見通しだ。パリ都市圏「イルドフランス」は対象にならないとみられており、経済の停滞を懸念するマクロン大統領の意向が働いたと分析されている。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン