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ノルウェー年金、キリンHD株を監視 ミャンマー事業懸念

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【ロンドン=篠崎健太】ノルウェー政府年金基金は3日、キリンホールディングス(HD)株について、保有継続の是非を検討する監視対象に指定した。クーデターが起きたミャンマーでの事業をめぐり、合弁を組む国軍系企業との関係に倫理上の懸念を示した。提携の解消が進むか注視する。

運用を担うノルウェー銀行(中央銀行)が、基金の倫理評議会の推奨を踏まえて決めた。評議会はクーデター以前から国軍による少数民族ロヒンギャへの迫害を憂慮し、2020年6月、国軍系企業と現地で提携するキリンHD株を監視下におくよう勧告していた。

倫理評議会はミャンマー国軍が市民に厳しい残虐行為を働き「新たな人権侵害のリスクがある」と指摘した。国軍系企業がその資金源になっているとし、提携するキリンHDに倫理上の懸念を示した。同社は合弁解消に動く方針を発表済みで、ノルウェー銀は動向を見守る。疑念が晴れなければ投資先から除外する。

ノルウェー政府年金基金は、北海油田の収入を原資に運用する世界最大の政府系ファンド(SWF)だ。20年末時点の運用総額は10.9兆クローネ(約137兆円)で、キリンHD株は議決権ベースで1.29%、約285億円分を保有している。

キリンHDは同日、「ノルウェー銀行の判断は承知している。現在、国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との提携の早期解消の実現に向けて緊急に動いている」とのコメントを発表した。

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