ロシア、4州の「併合」手続き完了へ　通貨・軍など統合

ロシアは4日、プーチン大統領が一方的な併合を宣言したウクライナ東・南部4州のロシアへの「編入条約」の批准と関連法案の議会採択を終えた。同日中にもプーチン大統領が署名するとみられる。通貨や社会制度をロシアと一体化し、4州の実効支配強化につなげる。

同日にロシア上院で「編入条約」の批准や関連法案を審議、採択した。下院は3日に法案の採択を終えた。ロシア大統領府のペスコフ大統領報道官は4日、記者団に対し、プーチン氏が「おそらく4日中に（関連文書に）署名するだろう」と述べた。

法案によると、2023年1月から4州の占領地域の通貨をロシアルーブルに切り替え、ウクライナの通貨フリブナは使用できなくなる。同年上半期に年金や社会・医療保険の基金を設立し、連邦行政機関の地方組織を設ける。各州の親ロ派武装組織はロシア軍に統合される。

プーチン氏は9月30日、併合を決めたウクライナ4州（東部のルガンスク、ドネツク、南部のザポロジエ、ヘルソン各州）について「我々の兄弟姉妹を守るためにあらゆる手段を講じる」と述べた。経済復興とインフラ整備、教育機関や病院の設置に取り組む方針を示した。支配地域でロシア語の教育やパスポートの発給、ロシア国籍取得の手続きを簡素化するなどの取り組みを進めており、併合によって一体化を急ぐ。

併合を決めた4州にはロシアが支配していない地域もある。ロシアはウクライナとの国境策定には曖昧な部分が残っていると主張する。ペスコフ氏は3日、ザポロジエ州とヘルソン州でのウクライナとの国境について「現地住民と協議を続ける」と述べた。

4州の親ロシア派勢力は9月23～27日に編入を問う「住民投票」を強行し、87～99%が賛成したと主張した。プーチン氏は30日に4州の親ロ派の代表との間で「条約」に署名。4州の住民が「明確な選択をした」と演説で述べた。

ロシアの一方的な併合をウクライナや欧米は強く非難している。ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシアによる併合への対抗策として米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟を正式に申請すると表明した。

バイデン米大統領は「ウクライナの領土奪還を支援する」と声明を発表。欧州連合（EU）は「侵略戦争を終わらせるために圧力を強める」と主張した。

主要7カ国（G7）外相は「4州とクリミア半島はウクライナの不可分の一部だ」と声明を出した。トルコ外務省は10月1日、4州併合は国際法の「重大な違反」で容認できないとの考えを表明した。