ロシア、クリミア攻撃なら「あらゆる武器で反撃」

米政府が3日、地上発射型小直径弾（GLSDB）と呼ぶ長射程ロケット弾のウクライナ供与を決めた。ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は4日、ロシアが一方的に併合したクリミア半島などが攻撃されれば「あらゆる種類の武器」で反撃する用意があると述べた。

SNS（交流サイト）で公表したインタビューでの発言。核兵器使用の可能性も排除しない考えを示した脅しで、ウクライナによるクリミア攻撃を強くけん制する狙いとみられる。GLSDBは射程が約150キロメートルとこれまでに供与した兵器の約2倍で、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミア半島が射程に入る。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻で激戦が続く東部の交通の要衝バフムトについて「できる限り戦う」と述べた。ポドリャク大統領府長官顧問も3日、スペイン紙に「我々の生まれた家々」のあるバフムトから撤収することはないとした。

ロシア軍は東部のドネツク、ルガンスク2州の全域占領をめざす。ドネツク州バフムトの攻防が当面の焦点だが、戦局全体を左右することはないとされる。双方とも多大の死傷者を出し、ポドリャク氏は「最も高い代償を払っている」と認めた。一方、米紙ニューヨーク・タイムズは欧米高官の話として、ロシア軍の死傷者数が22年2月の侵攻開始以降で20万人に近づいていると報じた。

ウクライナはロシア軍が2月中にも大規模な攻勢に出ると警戒しており、攻勢を前に消耗させる狙いがあるようだ。ゼレンスキー氏は3日夜に「前線の状況は厳しいままだ」と述べ、「（兵士が）陣地を守る任務を明確に、完全に果たしている」と語った。

ウクライナはロシアの軍事攻勢に耐えた後、欧米の軍事支援を得て、東部と南部の全占領地の奪還に向けた反転攻勢に出る戦略だ。3日には欧州連合（EU）とキーウ（キエフ）で首脳会談を開き、23年にウクライナ兵3万人が訓練を受けるなど軍事や財政面での支援強化で合意した。