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EU、対ロシア制裁強化を検討 民間人遺体発見で責任追及

(更新)

【ワルシャワ=久門武史、パリ=白石透冴】欧州連合(EU)はロシアへの制裁強化の検討を始めた。ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことで、締め付けを一段と強める方針だ。ロシア依存度が一部の国で高いエネルギーの輸入停止などが焦点になるとみられる。

ウクライナ検察は3日、キーウ北西のブチャなどで民間人410人の遺体が見つかったと表明した。欧米メディアも遺体が路上に横たわる写真や映像を伝えた。ゼレンスキー大統領は4日、ブチャを視察し「これは戦争犯罪だ」と述べた。

バイデン米大統領は4日、ロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人だ」と呼び「戦争犯罪裁判ができるように詳細を把握しなければならない」とホワイトハウスで記者団に語った。

EUのボレル外交安全保障上級代表は4日の声明で「ブチャなどウクライナの町での虐殺は、欧州の地で起きた残虐行為のリストに刻まれるだろう」と非難。「緊急課題として、EUはロシアへのさらなる制裁に向け作業する」と明言した。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると検討中の制裁案は、制裁対象者の追加やロシア船舶の港湾利用禁止、輸出制限の強化のほか、石炭・石油・ガスなどエネルギーの禁輸措置を含む。6日にも新たな制裁について協議する見通し。

焦点はエネルギーだ。ロシアは天然ガスで世界2位、原油で3位の生産量で、EUは2019年にガスの4割、原油の2割超をロシアから輸入した。EUがエネルギー輸入でロシア経済を下支えしているとの批判が強まる可能性がある。

リトアニアのシモニテ首相は3日、ロシア産天然ガスを「1立方センチメートルたりとも消費しない」とツイッターで表明した。欧州メディアによると1日から輸入をやめた。EUでロシア産ガスの輸入停止は初めてという。ラトビアとエストニアも輸入停止を検討する。

フランスのマクロン大統領は4日、仏ラジオで「追加制裁に賛成する。特に石炭と石油についてだ」として「欧州、特にドイツと調整する」と述べた。ドイツのリントナー財務相は4日「ガスは短期間では置き換えできない」と述べ、石油・石炭が制裁の検討対象になる可能性を示唆した。

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