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英中銀のタカ派委員、利上げ先送りに言及 オミクロンで

【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)のソーンダース政策委員は3日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」をめぐり「確認されたのはごく最近で、健康ひいては経済への影響についてより多くの証拠を待つことには利点があるかもしれない」と述べた。金融引き締めに前向きな「タカ派」の筆頭とみられている委員から利上げの先送り論が浮上した。

ソーンダース氏は前回11月上旬の金融政策委員会で、政策金利の0.15%引き上げと量的金融緩和策の即時終了に投票した。8月には債券買い入れの継続に唯一反対するなど、現在の局面で引き締めの必要性を最も強く主張してきた。

3日のオンライン講演で同氏は「金融政策はオートパイロットではなく、どのような変更も経済情勢と見通し次第だ」と説明した。そのうえで「特に12月の会合で、私にとって最も重要な検討事項はオミクロン型の経済への影響になる」と語った。

具体的な投票行動には言及しなかったが、利上げを見送る費用と利益を比較考量して判断することになると強調した。

イングランド銀は16日に最新の金融政策を発表する。市場ではもともと年内の利上げ予想が多かったが、オミクロン型の感染拡大で2022年にずれ込むとの見方が増えた。ソーンダース氏の発言を受けて年内利上げの予想はさらに後退した。金融情報会社リフィニティブによると、金利先物が織り込む12月の利上げ確率は2割程度になった。

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