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ロシア、サハリン2運営の新会社設置を決定

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ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営について、ロシア政府は3日までに運営会社を設立することを決定した。タス通信が同日伝えた。新会社の設立後、同事業に出資する日本の商社は事業への参加を継続するかどうかの判断を迫られることになる。

ロシア政府が2日付で政令に署名した。政令によると、事業を引き継ぐ新会社の本社はサハリン州のユジノサハリンスクに設置する。現在の運営主体であるサハリンエナジーの代表が、新会社の経営を引き継ぐ。

新会社の株主構成は、ロシア国営ガス会社のガスプロムが約50%の出資を従来の運営会社と同様に維持する。残りの出資は当面の間、新会社が保有する。

現在の運営会社サハリンエナジーにはガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資している。英シェルは同事業から撤退する方針を決めている。

既存株主は設立から1カ月以内に、従来の出資比率に応じた株式取得に同意するかどうかを通知する必要がある。出資に合意した場合は、ロシア政府が株式を外国企業に譲渡するかどうかを判断する。拒否した場合はロシア企業に売却される。

プーチン大統領は6月30日にサハリン2の運営をロシア側が新たに運営する有限法人に移管し、現在の運営会社の資産を譲渡するよう命じる大統領令に署名した。新たな運営法人は現在の運用主体のサハリンエナジーから、すべての資産や従業員、権利関係を引き継ぐ。

日本政府はサハリン2に関する日本企業の権益維持を目指す方針。岸田文雄首相と7月に会談した萩生田光一経済産業相は記者団に「権益を持っているわけだから引き続きしっかり維持していくことを確認した」と述べた。

サハリン2の液化天然ガス(LNG)生産量は年1000万トンで、そのうち日本は600万トンを輸入している。LNG輸入量の1割を占めており、日本政府は権益の維持でLNG調達を維持する狙いだ。

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