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ドイツ当局、極右政党AfDを監視対象 9月選挙に影響も

極右政党のAfDは反難民などを訴え、勢力を伸ばしてきた(写真は2019年)=AP

【ベルリン=石川潤】ドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁がポピュリズム政党、ドイツのための選択肢(AfD)を極右の疑いがある組織に指定し、監視対象としたことが3日分かった。独メディアが相次いで報じた。AfDは大連立政権に対抗する野党第1党で、2021年9月の連邦議会(下院)選挙にも影響が及ぶ可能性がある。

AfDは旧東ドイツを中心に支持を広げる極右政党で、反難民の過激な主張や歴史を軽視するような言動がこれまでも繰り返し問題になっていた。独メディアなどによると、憲法擁護庁は今後、情報提供者を使った情報収集や、場合によっては盗聴などもできるようになる。

AfDは前回、17年の連邦議会選挙でメルケル政権の難民問題への対応を厳しく批判し、国政第3党に躍進していた。世論調査では今でも4番目に高い10%程度の支持を集めている。9月の選挙でも多数の議席を得るとみられていた。

憲法擁護庁の監視対象となることで、比較的穏健な保守層の支持離れが進む可能性がある。AfDは連邦議会選挙や州議会選挙を控えるなかでの憲法擁護庁の動きを強く批判している。

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