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欧州中銀、金融政策を現状維持 段階的に緩和縮小

(更新)

【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は3日開いた理事会で、金融政策の現状維持を決めた。前回12月の理事会で決めた方針を堅持し、コロナ危機対応で導入した緊急買い取り制度を3月末で打ち切るなど、段階的に緩和縮小を進めていく。日本時間の3日午後10時半からラガルド総裁が記者会見し、決定理由などを説明する。

主要政策金利をゼロ、銀行が中銀に余剰資金を預ける際の中銀預金金利をマイナス0.5%に据え置いた。量的緩和制度による資産買い取り量は4~6月が400億ユーロ、7~9月が300億ユーロ、10月以降が200億ユーロとする。

3月にも利上げを始める米連邦制度理事会(FRB)とは対照的に、ECBはこれまで年内の利上げを明確に否定し、金融政策の正常化を慎重に探る姿勢を示してきた。エネルギー価格の高騰が主な原因である物価上昇は一時的で、過剰に反応すれば景気・物価の基調に悪影響を与えかねないと分析しているためだ。

ただ、ユーロ圏では1月の消費者物価上昇率が過去最高の5.1%になるなど、インフレ圧力が想定を上回る強さをみせている。失業率も過去最低の水準まで低下し、賃上げの条件が整いつつある。金融市場は早くも年内の利上げを織り込み、ECBに緩和縮小を迫る展開となっていた。

ECBは次回3月の理事会で新しい経済・物価見通しをまとめる。物価見通しの修正の有無と対応が焦点だ。緊迫するウクライナ情勢や新型コロナウイルスの感染拡大などがリスクとして浮上している。

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