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ロシア「併合」強行、法案4日採択へ ウクライナは反攻

(更新)

ロシア議会は4日、プーチン大統領が一方的な併合を宣言したウクライナ東・南部4州のロシアへの「編入条約」の批准と関連法案の採択を終える見通しだ。併合を強行し、実効支配を固める狙いがある。これに対抗し、ウクライナは東部で軍事攻勢を強めており、占領地域の解放を急ぐ考えだ。

プーチン氏は9月30日、4州の一部を占領する親ロシア派武装勢力との間で「編入条約」に署名した。下院は3日、「編入条約」を批准し関連法案を採択した。4日には上院も手続きを終える予定だ。同日中にもプーチン氏が署名して、成立する可能性がある。

併合後は、東部のドネツクとルガンスク両州はそれぞれロシアの「人民共和国」と名付けられ、南部のヘルソン、ザポロジエ両州は「州」となるという。「人民共和国」は「首長」が、州は「州知事」がトップを務め、併合から10日以内にプーチン氏により任命される。

ロシアは「自国の領土」だとして占領地域の支配体制を早期に確立する方針だ。関連法案によると、2023年1月から4州の占領地域でウクライナの通貨が利用できなくなる。2月末までに年金、社会、医療保険の各基金を設立する。5月末までに、連邦行政機関の地方組織を設ける。各州の親ロ派武装組織はロシア軍に統合される。

これに対して、ウクライナ軍は占領地域の奪還作戦を急いでいる。ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ドネツク州の要衝リマンをロシア軍から「完全に解放した」と表明した。ヘルソン州の2つの集落も奪回したとして、リマンにとどまらず他の地域を早期に解放する考えを示した。

ルガンスク州のガイダイ知事も2日、現地のテレビでルガンスク州の奪還作戦が「すぐに始まる」と語った。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムによると、同国軍参謀本部は3日、クラマトルスク付近などドネツク州を中心に8方面でロシア軍を撃退したと発表した。

米シンクタンクの戦争研究所は2日、軍事作戦を擁護していたロシア国営メディアの報道に変化が出ていると指摘した。出演者が性急な4州併合を批判し、ロシアの支配能力に疑念を表明するケースがあったと紹介した。

リマンからの撤退を受け、ロシア軍司令官への批判が相次いでいることも触れ、「プーチン政権に対する間接攻撃」とし、政権の弱体化につながっているとした。

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