キーウ近郊、民間人遺体400超か　欧米各国「戦争犯罪」

【イスタンブール=木寺もも子、ニューヨーク=大島有美子】ロシアがウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上し、欧米各国が3日、「戦争犯罪」などとして非難した。ロシア軍が撤退した後の首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかっており、対ロ制裁をさらに強化すべきだとの声が高まっている。

ウクライナ検察は3日、2日までに奪回したキーウ近郊のブチャ、イルピンなどで民間人410人の遺体が見つかったと明らかにした。現地入りした欧米のメディアは路上に多くの遺体が横たわる写真や映像を伝えた。両手を後ろで縛られた遺体や多数の銃弾を受けた遺体もあるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、米CBSの番組で、特定集団を抹殺するための大量虐殺を意味する「ジェノサイド」だと主張した。

欧米各国も虐殺に対し一斉に批判の声を上げた。

ジョンソン英首相は声明で「プーチン（ロシア大統領）とその軍団による新たな戦争犯罪だ」と激しく非難した。「プーチンの戦争マシンを干上がらせるためにできることは何でもする」とも述べ、制裁やウクライナへの軍事支援を強化する考えを示した。

ドイツのランブレヒト国防相は「犯罪行為には報いがなければいけない」として、欧州連合（EU）はロシア産ガスの輸入禁止を議論すべきだと主張した。国防省がツイッターで発言を紹介した。マクロン仏大統領もツイッターで「ロシア当局はこうした犯罪（疑惑）に対し答えなければいけない」と述べた。

ブリンケン米国務長官は米CNNの番組で「我々はロシア軍が戦争犯罪を行ったと確信しており、関連する情報をまとめようとしてきた」として、ロシア軍の責任を追及する構えだ。ウクライナへ兵器の支援を惜しまない姿勢も強調した。

国連のグテレス事務総長も、映像などに「深い衝撃を受けている」として、独立した調査による事態の解明が必要だと述べた。

一方、ロシア国防省は3日、「市民の誰一人としてロシア軍による暴力を受けていない」と虐殺について否定し、殺害された人々の映像や写真は「ウクライナ側による挑発だ」と主張した。

AP通信はブチャ住民の話として、ロシア軍が地下の防空壕（ごう）を一つ一つ訪れて住民のスマートフォンを調べ、SNS（交流サイト）の履歴などから反ロシア的だと判断した人を射殺したり連れ去ったりしたと報じた。

英BBC（電子版）はキーウ近郊の路上で3月上旬、ロシア軍の戦車に向かって両手を挙げて民間人だとアピールした後に射殺された夫妻のものとみられる遺体が見つかったとも報じた。