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OPECプラス減産拡大か 通信社報道、100万バレル超

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【カイロ=久門武史】ロイター通信などは2日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が5日の閣僚級会合で、日量100万バレル以上の減産を検討すると伝えた。原油価格が下落基調にあるなか、相場の下支えを狙っているとみられる。

OPECプラスは9月の前回協議で、10月の生産を日量10万バレル減らすと決め、従来の段階的増産から小幅な減産に転じていた。今回検討が報じられた日量100万バレルは、世界の供給量の約1%に当たる。実行に移せば追加減産となり、OPECプラスが新型コロナウイルスのため2020年に大幅な協調減産に踏み切って以来の規模となる。

協調減産の拡大には、エネルギー価格の高騰を警戒する米欧など消費国が反発する可能性がある。バイデン米大統領は7月、OPECプラスを主導するサウジアラビアを訪問し増産を求めていた。

ニューヨーク市場の原油先物はロシアによるウクライナ侵攻直後の3月に1バレル130ドル超と13年8カ月ぶり高値をつけたが、最近は80ドル前後で推移している。世界的な景気減速への警戒感が背景にある。

OPECプラスは新型コロナ禍のためオンラインで閣僚協議を重ねてきたが、5日は20年3月以来で初めてとなる対面の会合をウィーンで開く。

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