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コロナ禍の雇用減、23年まで戻らず ILO見通し

【パリ=白石透冴】国際労働機関(ILO)は2日、新型コロナウイルス禍による雇用減の影響は少なくとも2023年まで続くとの見通しを発表した。経済の再開で雇用環境は回復傾向にあるが、労働人口増を吸収しきれない。1億人以上が新たに貧困層となったとみられ、支援の継続が欠かせなくなっている。

ILOによると、コロナが急拡大した20年に世界で1億1400万人の雇用が失われたが、ワクチンの普及に伴う経済の回復などで21年に1億人、22年に8千万人の雇用創出があると見込まれる。

一見すると雇用環境が上向くようだが、世界の労働人口増も考慮すると22年時点でもコロナ禍前と比べて2300万の働き口不足になる。世界の失業者数は19年に1億8700万人だったが、22年は2億500万人となる見通しだ。

同年の失業率は5.7%で、コロナ禍を除くと13年以来の高い水準となる。ワクチン接種は地域の偏りが大きく、遅れている国では深刻な状況が続くとみられる。事態の好転は早くて23年となる。

所得の減少幅から計算すると、19年比で新たに世界で約1億800万人が1日当たり3.2ドル(約350円)未満で生活する貧困層となった恐れがある。特に女性や若者が多く失業したことが分かっている。例えば20年に男性の働き口は3.9%減ったのに対し、女性は5%だった。女性の方が影響を受けやすい職に就いていた可能性がある。外出制限によって、女性が家に残って家事をすべきだといった古い価値観が復活する恐れもあると指摘している。

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