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EU、欧州4行に制裁金440億円 外為取引でカルテル

【ロンドン=篠崎健太】欧州連合(EU)の欧州委員会は2日、英HSBCホールディングスなど欧州の大手銀4行に総額3億4400万ユーロ(約440億円)の制裁金を科すと発表した。外国為替取引でトレーダーが機微な情報の交換や売買戦略の擦り合わせなどをした過去の行為について、EU競争法(独占禁止法)が禁じるカルテルと認定した。

制裁金を科されるのは他にクレディ・スイス、英バークレイズ、英ナットウエスト・グループ(旧RBS)。カルテルにはUBS(スイス)も関わっていたが事実関係を当局に申告したため免除された。

欧州委によると、制裁対象の行為は外国為替の直物(スポット)市場で2011~12年に実行された。ユーロや英ポンド、日本円といった約10の主要通貨の取引をめぐり、各社の担当者がチャット機能を使うなどして情報交換していた。これによって各社のトレーダーは売買タイミングの調整が可能になった。他社の取引を阻害しないよう注文を一時的に手控える行為もあったという。 

国際決済銀行(BIS)によると、世界の外為スポットは1日平均で2兆ドル(約225兆円)規模の取引がある。処分対象の銀行は巨大な市場の参加者の一部にすぎないが、EUは水面下の情報交換など金融取引のカルテルを取り締まる姿勢を鮮明にしてきた。ベステアー上級副委員長(競争政策担当)は声明で「5社の談合行為は金融業界の品位を損ない、欧州の経済と消費者を犠牲にした」と批判した。

欧州委は19年にも別の同様の事例で、複数の大手銀行に計10億7000万ユーロの制裁金納付を命じていた。今回の処分で外為取引をめぐる一連のカルテルの調査は終結した。

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