ロシア、核戦争防止で声明 兵器使用の懸念払拭狙いか
(更新)

ロシア外務省は2日、核戦争を回避するよう米国などの核保有国に呼びかける声明を発表した。ロシアが長期化するウクライナ侵攻で核兵器を使うのではないかとの懸念払拭につなげる狙いがあるとみられる。
声明ではロシアが核兵器を使う基準について防衛的なものだと強調した。ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、国際安全保障について特別な責任を負っているとした。
ロシアの軍事ドクトリン(基本原則)は核使用の要件として「国家の存立が脅威にさらされた場合」などと記し、大統領に決定を委ねている。ウクライナ東・南部4州をロシアが一方的に併合し、領土防衛を根拠に核兵器を使うとの懸念が出ていた。
ロシア外務省の声明では2022年1月に米国と中国、ロシア、英国、フランスが発表した核軍縮推進に向けた共同声明にも触れて「核保有国間の軍事衝突を防ぐことが高い優先事項である」と指摘、直接的な武力衝突に至らないよう求めた。
米国など5カ国が1月に公表した共同声明では、核使用は広範な影響を及ぼすため、核兵器は攻撃を抑止し戦争を防ぐ目的のものだと明記した。5カ国は核拡散防止条約(NPT)に基づき、核軍拡競争を終わらせるための交渉を進める方針も示していた。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)

2022年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
■戦況
■マーケット・金融への影響
■ビジネスへの影響